社会日本史昭和・平成第二次世界大戦後

日本史2

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日本史　昭和・平成第二次世界大戦後

●●第二次世界大戦後

● music.jp アニメ主題歌特集～2015/07/22 ●

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　　●正誤問題
　　　　沖縄返還は
　　　佐藤栄作内閣の時に実現した｡

368●○

　　　→　佐藤栄作内閣:
　　　　　　非核三原則,小笠原返還,沖縄返還｡368

　　　　　　(2002年度本試験第5問問8)

(2010/11/03(水))

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　　▲正誤問題
　　　　第二次世界大戦終戦後､
　　　連合国領政策の最高決定機関として
　　　対日理事会を設置した｡

347▲×

　　→　対日理事会ではなく極東委員会である｡347
　　　対日理事会は日本占領に関する
　　　連合国軍総司令部の諮問機関である｡347

　　　　　　(2003年度本試験第6問問4)

(2010/10/31(日))

日本史2

　　正誤問題
　　　　第二次世界大戦後の諸改革によって,
　　　日本の主権は､北海道･本州･四国･九州と､
　　　連合国の定める諸小島に限定された｡

347下　○

　　→　　　(2003年度本試験第1問問6)

(2010/04/20(火))

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　　●第二次農地改革が始まった年(西暦)は？

350●1946(昭和21)年

　　→ 自作農創設特別措置法が制定された｡

(2010/04/11(月))

日本史2

　　▲正誤問題
　　　　第二次大戦後､国家と神道の分離が行われた｡

352●○

　　→　国家と神道の分離は､
　　　１９４５(昭和20)年に実施された｡

　　　　　( 2002年度追試験第6問問3)

(2010/03/27(土))

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　　●正誤問題
　　　　日本国憲法は､GHQ案をもとに
　　　日本政府によって起草され､
　　　帝国議会の審議を経て制定された｡

352●○

　　→　　　(2003年度本試験第1問問6)

(2010/03/16(火))

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　　●正誤問題
　　　　第二次農地改革で､
　　　北海道以外の在村地主の小作地保有限度を
　　　平均５町歩にしたため､
　　　寄生地主制は基本的に温存された｡

350●×

　　→　　第二次農地改革では､
　　　　在村地主の小作地保有限度を
　　　　全国平均１町歩を超える農地を
　　　　国家が強制買収・売り渡しをして､
　　　　寄生地主制を解体させた(～1950(昭和25)年迄)｡
　　　　　在村地主の保有限度を平均５町歩にしたのは
　　　　第一次農地改革である(1946(昭和21)年)｡350

　　　　　　(2001年度本試験第6問問3)

(2010/01/06(水))

日本史2

　　広島・長崎に原爆が投下された年(西暦)は？

345　1945年

　　→ 原爆とｿ連参戦により日本の敗戦が決定する｡

(2009/11/22(日)･2009/12/25(金))

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　　正誤問題
　　　　第二次大戦後､
　　　枢密院と貴族院が統合され､
　　　参議院となった｡

260,261,352,352下　×

　　→　　両者は統合されてはいない｡
　　　　枢密院は天皇の諮問機関であり､
　　　　貴族院については日本国憲法が施行されてから
　　　　参議院が新設された｡

　　　　　　(2002年度追試験第6問問3)

(2009/10/26(月)･2010/04/02(金))

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　　正誤問題
　　　　第二次世界大戦後の改革の中で､
　　　小学校が国民学校と改められた｡

337　×

　　→　　国民学校から小学校に改称された

　　　　　　(2003年度追試験第5問問8)

(2009/10/19(月))

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　　●正誤問題
　　　　沖縄返還後､石川県内灘では
　　　ｱﾒﾘｶ軍基地反対運動が始まった｡

365,368●×

　　→　内灘事件(ｳﾁﾅﾀﾞｼﾞｹﾝ)は
　　　返還前の1952(昭和27)年に起こっている｡

　　　→ 内灘事件(ｳﾁﾅﾀﾞｼﾞｹﾝ)･砂川事件(ｽﾅｶﾞﾜｼﾞｹﾝ):
　　　　ｱﾒﾘｶ軍基地反対闘争｡

　　　→ 沖縄返還協定(ｵｷﾅﾜﾍﾝｶﾝｷｮｳﾃｲ) 1971(昭和46)年
　　　　　　→ 翌1972(昭和47)年沖縄が日本に返還された｡

　　　　　(2002年度本試験第5問問8)

(2009/10/17(土)･2009/10/24(日))

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　→ ● 第二次世界大戦時後の法令●

(2009/10/12(月))

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　　▲正誤問題
　　　　第二次世界大戦後の改革の中で､
　　　軍国主義者とされた人々が公職から追放された｡

348～349▲○

　　→　　(2003年度追試験第5問問8)

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　　●変動相場制に移行した年(西暦)は？

364●1973(昭和48)年

　　→ 外国為替相場の変動幅制限を停止した｡

(2009/10/06(火))

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　　●血のﾒｰﾃﾞｰ事件が起こった年(西暦)は？

364●1952(昭和27)年

　　→ この結果､破壊活動防止法が制定された｡364

(2009/09/29(火)･2009/11/01(日))

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　　(2002年度ｾﾝﾀｰ追試験問題)

　　　戦後改革について述べた文として
　　誤っているものを１つ選びなさい｡

　　１．警察法が制定され、自治体警察が置かれた｡
　　２．枢密院と貴族院が統合され、参議院となった｡
　　３．都道府県知事の公選制が導入された｡
　　４．国家と神道の分離が行われた｡

　　→　・１（正文）

　　　　　　　１９４７年警察法(旧警察法)により
　　　　　　約１６００の市町村に設置｡
　　　　　　　１９５４年の警察法(新警察法)により
　　　　　　都道府県警に吸収された。353

　　　　・２（誤文）

　　　　　　　枢密院・貴族院ともに廃止｡
　　　　　　参議院は新設｡260,261

　　　　・３（正文）

　　　　　　　廃藩置県以後、府知事・県令(知事)は
　　　　　　政府による任命制｡239
　　　　　　　文官任用令の改正(1899年)以後は
　　　　　　政党員などが排除され､
　　　　　　主に内務省官僚が任命｡353

　　　　・４（正文）

　　　　　　　1945年､ＧＨＱは
　　　　　　いわゆる「神道指令」を発して､
　　　　　　政府による神社への支援・監督を禁止｡348｡

　　　　　　　　(2002年度ｾﾝﾀｰ追試験)

解 2

(2009/09/23(水))

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　　▲正誤問題
　　　　第二次世界大戦後の諸改革の中で､
　　　労働基準法が制定され､
　　　労働者の団結権・団体交渉権が保障された｡

350▲×

　　→　団結権・団体交渉権が保障されたのは､
　　　労働組合法である｡
　　　労働基準法は､労働条件の最低基準を規定している｡
　　　　　(2003年度本試験第1問問6)

(2009/09/17(木))

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　　暫くまとめのみ～穴埋問題ﾅｼ～ ↓

　２００９年８月３０日の衆議院議員総選挙は､
次のように位置づけられます｡

１．現行の憲法下で､
　　衆院総選挙の結果が政権交代をもたらす､
　　３番目の事例（予定）である｡
　　（前例は４７年片山内閣､
　　　９３年細川内閣－いずれも連立政権）
２．現行の憲法下で､
　　衆院の野党第１党（民主党）が躍進し､
　　単独で過半数を獲得した初の事例｡
３．自由民主党が１９５５年の結党以来､
　　初めて衆院で第２党に転落｡
　　（自民の過半数割れは過去にもあったが
　　他党と連立して克服。）
　　参院は既に２００７年の同院選挙で
　　他党（民主）に第１党の地位を譲っている｡
　　但し民主は過半数に及ばず､
　　このため本年９月発足の新政権は
　　他の２党（社民・国民新）との
　　３党連立政権として発足（予定）｡

→来年（２０１０年）実施の参院選の焦点
　野党の自民（とその連立勢力）が
　勢力を挽回して過半数を制するか
　（いわゆる「衆参ねじれ現象」）､
　与党の民主が過半数を制するか
　（３党連立から民主単独の政権へ）､
　などが焦点になります｡

◆１９８９年以後の画期的な政治史を整理すると､
次のようになります｡

・１９８９年７月参院選
　－自民党が大敗・過半数割れし
　（参院で第一党の地位は保持）､
　参院で土井たか子（日本社会党の党首）が
　首班指名された｡
　（衆院は自民新党首の海部俊樹(ｶｲﾌﾄｼｷ)を
　　首班指名　→海部内閣成立)

・１９９３年７月衆院選
　－自民党が大敗・過半数割れし
　（衆院で第一党の地位は保持）､
　　非自民・非共産８党派からなる､
　　細川護煕(ﾎｿｶﾜﾓﾘﾋﾛ)連立政権が成立｡
・２００７年７月参院選
　－民主党が第一党に躍進した｡
　（全議席２４２、民主１０９、自民８３）
・２００９年８月衆院選
　－民主党が単独で過半数を制した｡

　　↑ここまでまとめのみ～穴埋問題ﾅｼ～以上↑

(2009/09/14(月))

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　　正誤問題
　　　　第二次大戦後､国家と神道の分離が行われた｡

348　○

　　→　1945年に実施された｡
　　　　　(2002年度追試験第6問問3)

(2009/09/06(日))

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　～近代日本の戦争と政治・経済２～

４．十五年戦争期（１９３１年～４５年）

Ａ．満州事変－１９３１年：柳条湖事件
　　　～１９３３年：（●　１　）停戦協定

○日本の権益

・（　２　）を執政（のち皇帝）とする「満州国」を建国させた｡
　→不況で苦しむ内地から（●　３　）開拓団と呼ばれる
　　多くの人々が移住した｡
　　戦後の「中国残留孤児」を生む要因にもなった｡

○産業界の変化

・満州事変以後の軍需に対応するため､
　官民６社の製鉄・製鋼・鉱山が合同して
　１９３４年に（●　４　）が設立された｡
　戦後、分割→再合併（１９７０年、新日鉄）

○政局の変化

・１９３１年：柳条湖事件・十月事件後､
　（●　５　）内閣の与党・民政党の一部では､
　　野党・政友会との提携（政民合同）をめざす動きもみられた｡
　（閣内不統一の原因にもなった。）
　　－政友会・民政党など保守系政党の合同は､
　　戦後の１９５５年保守合同（自由民主党の結成）に至るまで､
　　政党政治の実現（復活）・定着を願う
　　政党政治家たちの課題にもなった｡
・１９３２年：五・一五事件で
　　（●　６　）内閣（政友会）が倒れた後､
　　政党内閣は戦後まで復活しなかった｡
・無産政党の国家主義化、転向が相ついだ｡
　１９３２年：赤松克麿が（●　７　）を結成した｡
　　皇道政治、統制経済、アジア諸民族の解放などを掲げた｡
　※社会大衆党も､
　　「戦いは文化の母である」の
　　『陸軍パンフレット』（１９３４年）を､
　　戦争協力の見返りに国民の社会保障を
　　実現させるという観点から支持した｡
　１９３３年：
　　獄中にあった日本共産党指導者の（●　８　）・鍋山貞親が
　　転向声明を発表｡
　　共産主義運動を否認し､
　　天皇を頂点とする「一国社会主義」を主張した｡
　１９３７年：
　　社会大衆党が衆院総選挙で３７議席獲得（戦前の無産政党で最多）
　　→直後に成立した第１次近衛文麿内閣をしだいに支持していった｡

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324●１．塘沽(ﾀﾝｸｰ)　　322　２．溥儀
322●３．満蒙　　325●４．日本製鉄
322●５．第２次若槻礼次郎　　323●６．犬養毅
326,326下●７．日本国家社会党　　326下●８．佐野学

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　　－国家社会主義（２０世紀型資本主義）－

　国家の強力な力で経済を統制し､
国民の社会生活を向上させる（不況から脱出する）という
国家社会主義的な政策の代表例がアメリカのニューディール（新政策）､
ソ連の５か年計画、ドイツのアウトバーン（高速道路）建設です｡
　ドイツのナチス党も、その正式名称は､
国家社会主義ドイツ労働者党
（Nationalsozialistische　Deutsche　Arbeiterpartei）と､
名称を見る限り労働者の政党でした｡
ナチス党の権力は、選挙での勝利という
「民主主義」の手順によって強化されたものでした｡
ファシズムの語源であるイタリアのファシスト党も､
正式名称は国民ファシスト党（Partito Nazionale Fascista）でした｡
　日本の社会主義者や無産政党、革新官僚、軍部の一部（陸軍統制派）が
国家社会主義を理想としたのも､
これらの成功例によるものだったといえます｡

Ｂ．日中戦争・アジア太平洋戦争（１９３７年～４５年８月ポツダム宣言受諾）

○日本の権益

　－中国やアジアの各地を占領したが､各国の経済制裁をうけた｡
　１９３９年：アメリカが（●　９　）廃棄を通告｡
　１９４１年：アメリカによる対日（●　１０　）輸出の全面禁止｡

○教育制度の充実・整備

　１９３９年：名古屋帝国大学を設立（９帝国大学では最後）
※帝国大学－東京（１８７７東京大学、８６に帝国大学）､
　京都（１８９７年）､東北（１９０７年）､九州（１１年）､
　北海道（１８年）、京城（２４年）､
　台北（２８年）、大阪（３１年）、名古屋（３９年）

○産業界の変化

・国家が経済活動や国民生活を統制する国家社会主義の理論に立って
　総動員体制の樹立をめざす「革新官僚」らが各省庁で活躍した｡
　１９３７年－革新官僚を集めた（●　１１　）を置き､
　　　　　　諸法案を立案させた｡
・４大財閥－三井・三菱・住友・（●　１２　）の傘下企業への
　資本金集中が大幅に増加した｡
　１９３７年１０．４％　→１９４５年２４．１％｡
　特に重工業（３２．５％）､金融業（４９．７％）の
　全体に占める比率が高かった｡
・新興財閥－重化学工業で起業して成功をおさめ､
　朝鮮や満州に進出した｡
　日産コンツェルン
　　－（●　１３　）が起業｡１９３７年､満州重工業開発を設立｡
　理研コンツェルン
　　－理化学研究所が発展｡最盛期に６３社を傘下に置いた｡
　日窒コンツェルン
　　－（●　１４　）が起業｡世界屈指の化学メーカーに成長｡
　日曹コンツェルン
　　－中野友礼(ﾄﾓﾉﾘ)が起業｡最盛期に４２社を傘下に置いた｡

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335●９．日米通商航海条約　　(335),336●１０．石油
●332１１．企画院　　281下●１２．安田
325下●１３．鮎川義介(ｱｲｶﾜﾖｼｽｹ)　　325下●１４．野口遵(ﾉｸﾞﾁｼﾀｶﾞｳ)

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○政局の変化－政党政治家らは
　　　　　　政党内閣の復活を目指して
　　　　　　政党の合流や連立・団結を模索したが､
　　　　　　政府・軍部等との妥協や主導権をめぐる､
　　　　　　諸派閥間の対立等により実現出来無かった｡

１９４０年：
　　民政党所属の（●　１５　）が反軍演説を行い､
　　議員を除名された｡
１９４０年：全政党が解党､
　　「一国一党」をめざして（●　１６　）を結成した｡
　　総裁には首相（●　１７　）が就任したが､
　　政治団体（政党）であることを否定
　　（法的に清掃組合等と公事結社）したため､
　　「無党時代」になった｡
１９４１年：１１月開催の臨時議会（衆議院）で､
　　議員１００余名が対米戦争を期す､
　　「国策完遂に関する決議案」を提出､全会一致で可決｡
　　外交､開戦・講和の権限をもたない議会にとって､
　　開戦意思を示す限られた方法であった｡
　　（戦争遂行のための法律案・予算案の審議権は有した）

１９４２年：（●　１８　）内閣､衆議院議員総選挙
　　＝いわゆる（●　１９　）選挙を実施｡
　　→当選議員のほぼ全員が（●　２０　）に所属した｡
　　「一国一党」が実現されたが､
　　総裁を阿部信行（元首相、陸軍軍人）､
　　常任総務を前田米蔵（旧政友会）とするなど､
　　中途半端な大政党であった｡
１９４５年３月：小磯国昭（陸軍軍人）内閣への不信や
　　戦局悪化を背景に政界再編運動が起こり､（２０）が解散し､
　　大日本政治会が結成された｡
　　総裁を南次郎（朝鮮総督など歴任、陸軍軍人）､
　　幹事長を松村謙三（旧民政党）としたが､
　　多くの離脱者を生み､十分な活動をする間もなく敗戦を迎えた｡
　　→　戦後の日本進歩党に継承された｡

※大日本政治会については､
　旧政党人側が「南内閣」を実現して政治の主導権を握って
　講和（終戦）を実現するねらいがあったとする見方もあります｡
　（実際に成立したのは鈴木貫太郎内閣）

　→ → 近代日本の戦争と政治・経済１

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336下●１５．斎藤隆夫　　337●１６．大政翼賛会
328●１７．近衛文麿　　338●１８．東条英機
340●１９．翼賛　　340●２０．翼賛政治会

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○社会運動－大正デモクラシ期に結成された諸団体も衰退､
　　　　　あるいは戦時体制に組み込まれていった｡

・全国水平社－１９２２年結成｡
　方針をめぐって分裂、１９４２年に消滅した｡
　戦後、１９４６年に部落解放全国委員会､
　１９５５年に（●　２１　）へ改組｡
・婦人参政権獲得期成同盟会－１９２４年結成｡
　満州事変以後、運動は停滞｡
　１９４２年に女性団体は大日本婦人会に統合され､
　女性運動を担った市川房枝も
　大日本報国言論会の理事をつとめた｡
・日本農民組合－１９２２年結成｡
　分裂などの末､再合同で２８年に全国農民組合が発足｡
　1937年の人民戦線事件（第１次）で検挙者を出し､
　翌1938年に解散｡
・日本労働総同盟－１９１２年友愛会にはじまり、１９２１年結成｡
　内部対立の末､
　軍部と協力関係にあった全国労働組合同盟と合同して
　全日本労働総同盟を結成｡
　１９３７年に罷業（ストライキ）撲滅を宣言して
　戦争に協力して組織を拡大しようとしたが､
　全国的な産業報国会結成の中で､１９４０年に解散｡
　友愛会創設者の（●　２２　）は
　戦後の初の総選挙に日本社会党から出馬､
　選挙活動中に死去｡

　→ → 近代日本の戦争と政治・経済１

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375下●２１．部落解放同盟　　307●２２．鈴木文治

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Ｃ．戦後への継承（非連続と連続）

　１９４５年の日本敗戦を境に､
日本社会は大きく変わりました｡
大日本帝国憲法から日本国憲法（国民主権）へ､
教育勅語から教育基本法へ､
寄生地主制から農地解放（自作農創設）へ､
軍部の解体・戦力の不保持､
治安警察法・治安維持法の廃止、労働組合の育成など｡

　その一方で、戦前・戦後の両時代に活躍した人々や､
両時代に共通する社会システムや価値観を見出す事も出来ます｡

　戦時の統制経済を企画・立案した「革新官僚」の中には､
戦後活躍した人々もいました｡
　和田博雄－農林省出身｡
　　　　　戦後、吉田内閣・片山内閣の大臣｡社会党副委員長｡
　勝間田清一(ｶﾂﾏﾀｾｲｲﾁ)－戦後、社会党の党首（委員長）｡
　岸信介(ｷｼﾉﾌﾞｽｹ)
　　　　　－農商務省出身｡戦後、自民党の党首（総裁）､首相｡
　椎名悦三郎(ｼｲﾅｴﾂｶｻﾌﾞﾛｳ)－商工省出身。戦後、自民党副総裁｡

　１９４２年の翼賛選挙で
政府の推薦を受けて当選した衆議院議員は､
戦後初の総選挙（１９４６年）で立候補を禁止されたため､
「非推薦」候補（落選者も含む）の人々が
戦後政党内閣の基礎を築く事になりました｡
　その代表者をあげると､
旧政友会系では、鳩山一郎（但し、選挙直後に公職追放）､
芦田均、川崎克、大野伴睦で､
彼らは１９５５年の自由民主党結成に参加する事になります｡
皮肉にも、戦時中は少数派の鳩山一郎が､
政党政治家らが追求して来た､
保守合同による大政党の結成を実現し､
その初代党首（総裁）になりました｡
この保守合同も､
すでに公職追放を解除された人々が関わるなど､
戦前（戦中）との連続性を見出すことができます｡
　のちに自民党党首・首相となる田中角栄が政界に進んだのも､
大麻唯男((ｵｵｱｻﾀﾀﾞｵ)､戦前は民政党、公職追放、自民党)に
誘われての事でした｡

　旧無産政党系の「非推薦」候補では､
片山哲が日本社会党を結成し､
敗戦から１年半で首相に就任しています｡
　自由民主党と日本社会党による「五十五年体制」は
１９９３年までの３８年間に渡って続く事になります｡
この両党の党首や副党首に
戦前「革新官僚」として活躍している人々がいる事は
大変興味深い事です｡

　産業・経済面では､
戦後の東西冷戦の影響もあって
財閥解体・企業分割が不徹底となり､
旧財閥は銀行（分割されなかった）を中心に
企業グループを形成し､
戦後経済を担う役割を果たす事になります｡
　高度経済成長の「負の遺産」である､
熊本水俣病を引き起こしたチッソも
その前身の日本窒素肥料が
日窒コンツェルンの中心企業でした｡

　現在「難関国立大１２校」と
受験産業界が名づけている大学のうち
７校が旧帝国大学
（戦前の９帝大から植民地に設置された京城・台北の２帝大を除く）です｡
　ここにも戦前と戦後・現代との連続性を見出す事が出来ます｡

　→ → 近代日本の戦争と政治・経済１

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(2009/08/31(月))

日本史2

　～近現代の内閣通覧～

６．占領・独立期（１９４５年８月～１９５２年４月）

（１）大日本帝国憲法（旧憲法）下の内閣

　ポツダム宣言受諾（終戦）時の鈴木貫太郎内閣が総辞職したあと､
１９４５年（昭和２０）８月１７日､
皇族で陸軍軍人の東久邇宮稔彦王(ﾋｶﾞｼｸﾆﾉﾐﾔﾅﾙﾋｺｵｳ)が組閣しました｡
これは、皇族の権威で日本軍の撤兵をはかるための人選で､
９月のミズーリ号上での降伏文書調印もスムースに執行されました｡
　しかし東久邇内閣は､
国民が努力不足のために
敗戦に至ったことを天皇に謝罪するという､
「一億総懺悔(ｻﾞﾝｹﾞ)」（朝鮮人など植民地人も含む）を唱え､
治安維持法・治安警察法の継続を表明したため､
日本の非軍事化・民主化を進める､
ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）と対立し､
１０月初頭に総辞職しました｡

　ついで、１９２０年代から３１年の第２次若槻内閣総辞職まで
英米との協調主義外交を象徴する「幣原外交」を推進した､
「バロン・シデハラ（幣原男爵）」の
幣原喜重郎(ｼﾃﾞﾊﾗｷｼﾞｭｳﾛｳ)（７３歳）が組閣しました｡

　組閣直後に幣原はＧＨＱを訪問し､
ともに日本の軍部に苦しめられた経験をもつ､
マッカーサー（６５歳）と面会し､
五大改革指令
（婦人の解放、労働組合結成の育成、教育の自由主義化、
圧制的諸制度の撤廃、経済の民主化）を受けました､
　そして４６年４月の戦後初の衆議院議員総選挙で日本自由党（党首は鳩山一郎）が第１党になるなかで､
幣原内閣は総辞職しました｡

　鳩山は、戦前は政友会に所属し､
斎藤実内閣の文部大臣として滝川事件（１９３３年）に関わり､
東条内閣下の翼賛選挙（４２年）では
「非推薦候補」として当選した経歴をもっていました｡
　しかし鳩山一郎が公職追放になったため､
鳩山の要請で自由党の党首になった吉田茂（外交官出身）が
組閣（第１次吉田内閣）することになりました｡

　第１次吉田内閣は、第２次農地改革をすすめ、
日本国憲法を公布（以上、４６年）､
教育基本法・労働基準法・独占禁止法を公布し（以上、４７年）､
1947年４月の衆議院議員総選挙で
自由党が第２党になったため総辞職しました｡

（２）日本国憲法（新憲法）下の内閣

　ついで､初の日本社会党の党首による片山哲(ﾃﾂ)内閣が
民主党・国民協同党との連立で成立しました｡
片山内閣は日本国憲法施行後に成立した最初の内閣で､
以後の首相は憲法の規定により
国会議員であることが要件になりました｡
　片山内閣は､
国家公務員法の制定､内務省の解体､
労働省の設置などを実現しましたが､
閣内不統一で総辞職､
翌1948年に民主党の芦田均(ｱｼﾀﾞﾋﾄｼ)が
同じ連立の枠組みで組閣しました｡
芦田も鳩山と同様､
戦前は政友会に所属し､
翼賛選挙の非推薦候補として当選した経歴を持っていました｡

　芦田内閣は、昭和電工をめぐる疑獄事件（昭電疑獄事件）で
わずか７か月で総辞職し、再び吉田茂が組閣しました｡
（当時の与党名は民主自由党。５０年に自由党）
　吉田内閣（２次～５次、１９４８年１０月～５４年１２月）は
６年２か月の長期政権となり､
第３次内閣の時に朝鮮戦争（５０年）に直面し､
サンフランシスコ講和条約（５１年調印、５２年発効）・
日米安全保障条約に調印して講和・独立を実現しました｡

　　↓以下問題｡(　)に適語を埋めよ｡↓

●日本社会党は､
　戦前の無産政党に所属した人々らを中心に結成された｡
　１９３７年に結社禁止となった（●　２６　）の鈴木茂三郎も
　社会党結成に参加し､
　１９５５年の左右両派統一時の党首(委員長)に就任した｡

　→ 明治時代の内閣

　→ 大正時代の内閣

　→ 昭和初期時代の内閣

日本史2

326●２６．日本無産党

日本史2

７．五十五年体制前後からその崩壊（１９５２年～１９９３年）

（１）吉田と鳩山の争い

　日本の講和・独立を実現した吉田内閣は､
その後も政権を担当し､
破壊活動防止法の制定、警察予備隊の保安隊への改組（以上、５２年）､
自衛隊発足（1954年）などの政策をすすめました｡
　同時に、公職追放を解除されて政界に復帰した鳩山一郎
（５４年、日本民主党を結成）との政権争いも本格化し､
造船疑獄事件（1954年）などにより与党・野党の批判をうけて総辞職しました｡

　吉田が官界から抜擢した､
池田勇人（大蔵省）・佐藤栄作（鉄道省）は
のちに首相になります｡

（２）五十五年体制

　鳩山内閣（１～３次）はわずか２年間ですが､
この間、日本自由党との保守合同を実現し､
自由民主党（１９５５年）を誕生させました｡
　同年には左派・右派の日本社会党が合流していたため､
第１党の自民党が与党（政権政党）､
第２党の社会党が野党第１党という､
その後３８年続く体制を「五十五年体制」といいます｡
鳩山から１９９３年に総辞職する宮沢喜一までの首相１５人は
全員が自民党の党首（総裁）でした｡

　鳩山内閣は､ソ連との日ソ共同宣言に調印して
東側陣営との友好につとめ､
国際連合にも加盟しました（1956年）｡

　鳩山の次は
戦前期にリベラルなジャーナリストとして活躍した､
石橋湛山(ｲｼﾊﾞｼﾀﾝｻﾞﾝ)が組閣｡
しかし病気で早々に退陣し､
1957年に岸信介(ﾉﾌﾞｽｹ)にﾊﾞﾄﾝﾀｯﾁしました｡
　岸内閣は１９６０年の新安保条約の調印により
安保反対闘争をまねき､
国政の収拾をはかって総辞職､
「寛容と忍耐」の池田勇人(ﾊﾔﾄ)内閣にかわりました｡

　池田内閣は国民所得倍増計画を打ち出し､
農業基本法公布（６１年）、ＩＭＦ８条国への移行､
ＯＥＣＤ加盟、東京オリンピック開催（以上６４年）など､
高度経済成長期の前期を象徴する政策をとりました｡
　しかし、自民党の党首選の３選を果たした直後に病気で総辞職し､
後継の座を友人でありライバルの佐藤栄作（岸信介の実弟）に譲りました｡

　佐藤政権（１９６４年１１月～７２年７月）は３次内閣､
計７年８か月の戦後最長となり、日韓基本条約の締結（６５年）､
小笠原諸島の返還（６８年）､
沖縄の返還（７２年）などを実現しました｡
また、ヴェトナム戦争が本格化した時期に重なりました｡
　佐藤の次は、自民党佐藤派を継承した田中角栄(ｶｸｴｲ)が組閣しました｡
（佐藤自身は旧岸派を継承した福田赳夫｛たけお｝に期待）

　田中内閣は、「列島改造」を掲げ
大都市と地方を結ぶ新幹線の増設を
計画・推進させるとともに､
日中共同声明（７２年）に調印､
中国との国交正常化を実現しました｡

　田中首相が金脈問題で退陣した後､
「クリーン政治」をかかげた三木武夫が
組閣（７４年～７６年）しましたが､
ロッキード事件（田中前首相らの汚職事件）の徹底解明につとめたため､
自民党内の反発（三木おろし）をまねいて総辞職しました｡
　次の福田赳夫内閣（７６年～７８年）は
日中平和友好条約（７８年）を実現しましたが
自民党の党首選で大平正芳(ﾏｻﾖｼ)（旧池田派を継承）に敗れ､
大平内閣（７８年～８０年）も首相の急死により
大平派を継承した鈴木善幸(ｾﾞﾝｺｳ)が
組閣（８０年～８２年）することになりました｡

　以上、田中内閣から鈴木内閣までの５内閣は平均２年
（最長は田中２年５か月、最短は大平１年７か月）で交代しています｡
　そして、鈴木内閣が退陣したあと､
「戦後政治の総決算」をかかげた中曽根康弘(ﾅｶｿﾈﾔｽﾋﾛ)内閣は
５年に及ぶ長期政権（８２年～８７年）となり､
国鉄（→ＪＲ）、専売公社（→ＪＴ）､
電電公社（→ＮＴＴ）の民営化を実現しました｡

　中曽根内閣の次に組閣した竹下登内閣（旧田中派から分立）のとき､
消費税法案（８９年４月実施）が成立しますが､
リクルート事件で総辞職､
次の宇野宗佑(ｿｳｽｹ)（中曽根派）内閣が８９年（平成元）７月
参議院選挙で大敗して、クリーンなイメージを持つ､
海部俊樹(ｶｲﾌﾄｼｷ)（旧三木派→河本派）内閣にかわりました｡

　海部内閣は湾岸戦争（９１年）への対処に苦しみ､
次の宮沢喜一(ﾐﾔｻﾞﾜｷｲﾁ)（旧大平派を継承）内閣のとき
ＰＫＯ協力法（９２年）が成立｡
しかし、佐川急便事件などが原因で自民党は分裂し
（自民党から離脱した人々が新党さきがけ、新生党などを結成）､
９３年の衆議院議院総選挙で自民党が大敗・総辞職し､
五十五年体制が終わりました｡

○新党さきがけ－武村正義（旧安倍・三塚派）、田中秀征｛しゅうせい｝
　　　　　　　　鳩山由紀夫（旧田中派）、簗瀬進｛やなせすすむ｝
　　　　　　　※管直人｛かんなおと｝は
　　　　　　　　社会民主連合解散後の９４年に入党｡
○新生党－羽田孜｛はたつとむ｝、小沢一郎、渡辺恒三（３人は竹下派七奉行）
　　　　　船田元｛ふなだはじめ｝、岡田克也（旧竹下派・羽田派）ら
　　　　　※古賀一成｛こがいっせい｝は自民離党後、９４年に入党｡

　以上のうち、武村・田中・船田以外の人々が現在民主党に所属しています｡

　五十五年体制は、東西冷戦下において
アメリカとの結びつきを強化しようとする政権与党（自民党）と､
それに批判的な野党第１党の社会党という構図で
３８年間維持されてきました｡
このため８９年に始まる東欧諸国の民主化､東西ドイツの統一､
ソ連解体という流れ（冷戦の終結、社会主義の放棄など）は､
それまでの自民党対社会党という対立構図を
大きく変えることになりました｡
　また、社会党支持の労働組合のナショナルセンター「総評」が
８９年に解散して「連合」に合流したことも､
従来の資本家（与党支持）対労働者（社会党中心の野党支持）と言う､
構図を大きく変えることになりました｡

８．連立政権の時代（１９９３年～）

　１９８９年１月から２００８年１２月までの２０年間､
わが国には１４人の首相が登場しました。このうちすでに
竹下・宇野・海部・宮沢の４内閣は述べているので､
以下、細川内閣以後の１０内閣を扱うことになります｡

　１９９３（平成５）年８月､
日本新党の細川護煕(ﾓﾘﾋﾛ)（自民党代議士として旧田中派に所属､
熊本県知事を歴任。熊本細川家当主、近衛文麿の外孫）
を首班とする８党派（日本新党、社会党、新生党、民社党、公明党､
さきがけ､社民連、連合参議院）が連立して､
非自民・非共産連立内閣を組閣しました。　野党に転落した自民党は､
河野洋平を新党首とし、再生を図りました｡

※細川護煕は熊本県知事を引退後､
　９２年に『文芸春秋』に「自由社会連合」結党を宣言､
　自民党を平氏、自らを源氏になぞらえ､
「自民平家よおごるなかれ」などと述べました｡

　細川内閣は､
２大政党制をめざして政治改革関連法４法を成立させますが（９４年）､
首相自身の政治資金疑惑で退陣し､
新生党の羽田孜(ﾊﾀﾂﾄﾑ)（旧自民党竹下派所属）が組閣しました｡

　しかし羽田内閣は､
発足時に小沢一郎（新生党、旧自民党竹下派）らが
社会党を除く会派「改新」を結成するという行動に
社会党が反発して連立政権を離脱したため少数与党政権となり､
２か月後､自民党が提出した内閣不信任案が可決され､総辞職しました｡
　羽田内閣の政策として「子どもの権利条約」の批准があります｡

　内閣不信任案の提出前後､
「してやったり」と笑みをこぼす村山と､
苦汁に満ちた羽田の表情が対照的でした｡
このとき、海部俊樹が自民党を離党しています｡

　そして、自民・社会・さきがけ連立の村山富市（社会党党首）内閣が
1994年６月に成立しました｡
野党になった新生党・日本新党・公明党・民社党は
同年末に「新・新党」として､
新進党を結成（初代党首は海部俊樹）して
２大政党政治をめざしたものの３年後の９７年末に解散しました｡

　村山内閣は、阪神・淡路大震災（９５年１月）､
地下鉄サリン事件（同年３月）に直面し､
戦後５０年国会決議を実現した末に､
自民党党首の橋本龍太郎（旧竹下派）にﾊﾞﾄﾝﾀｯﾁしました｡
１９９６年１月のことでした｡

　　　－１９９５年ショック－

　１９９５年は､
現代の日本社会のはじまりを告げる時代と見る事が出来ます｡
同年４月には､
東京・大阪の知事選で青島・横山ノックが
当選（芸能人知事のはじまり）､
地方自治が注目されました｡
また、同年流行語となった「官官接待」は､
公費のあり方や公務員のモラルが問われる契機になりました｡
　同年１１月に登場したウィンドウズ９５は､
その後のインターネット時代の到来を告げる象徴的な出来事で､
９７年にメールマガジン配信を始める会社
ユナイテッドデジタルの設立も９５年のことでした｡
　携帯電話が今の料金並みに安くなり､
一般者に広がるのもこの頃からでした｡
　また、９５年には日経連が「新時代の日本的経営」を発表し､
労働者を３段階（正規雇用、非正規雇用、その中間的な雇用）に分けるという､
現代の「派遣労働」を生む提言をしています｡

　第１次橋本内閣は自・社・さ連立でしたが､
同９６年の衆議院議員総選挙で自民党が大勝したため､
第２次内閣は自民単独になりました｡（社・さは閣外協力）
　橋本内閣は１９９６年末に起きた､
在ペルー日本大使公邸占拠事件に直面し､
この事件でペルー政府が見せた強力な対処
（犯人集団への徹底的な武力鎮圧）は､
その後の日本に「強い国家」づくりを
促すきっかけになりました｡

　橋本内閣は９８年の参議院選の大敗で総辞職し､
かわって小渕恵三(ｵﾌﾞﾁｹｲｿﾞｳ)が組閣しました｡
（橋本・小渕は、かつて羽田・小沢らとともに
自民党竹下派の「七奉行」を構成するメンバーでした。）

　以後、与党の自民党は､
公明党などの他党との連立を組んで政権を担当しています｡

　小渕内閣は自由党（党首は小沢一郎）・公明党と､
森喜朗(ﾓﾘﾖｼﾛｳ)内閣は保守党・公明党と､
小泉純一郎内閣は公明党・保守党（のち保守新党となり､
２００３年自民党に合流）と､
安倍晋三・福田康夫・麻生太郎の各内閣は
公明党とそれぞれ連立｡

・小渕内閣（１９９８年７月～２０００年４月）

　１９９９年、周辺事態法（日米ガイドライン）､
　憲法調査会設置、国旗・国歌法､
　通信傍受法、住民票コード付加法（国民総背番号制）など､
　それまで批判の多かった法案を次々と成立させた｡
　→首相が病気で倒れたため、森喜朗が継承した｡

・森内閣（２０００年４月～２００１年４月）

　２０００年、九州・沖縄サミット開催｡
　２００１年、中央省庁の再編｡

・小泉内閣（２００１年４月～２００６年９月）

　２００１年、同時多発テロに直面｡
　　　　　　　テロ対策特別措置法を制定｡
　２００２年、日朝平壌宣言
　２００５年、衆議院議員総選挙（郵政選挙）で大勝｡

・安倍内閣（２００６年９月～２００７年９月）

　閣僚の失言や年金問題への対応が国民の不信を招いたため､
　２００７年７月参院選で自民党が大敗した｡

・福田内閣（２００７年９月～２００８年９月）

　２００８年、北海道洞爺湖(ﾄｳﾔｺ)サミットを開催｡
　改造内閣成立から１か月足らずで辞任を表明｡

・麻生内閣（２００８年９月～）

　２００９年８月、衆議院を解散。（2009年8月30日総選挙）

※森・小泉・安倍・福田は
　自民党「清和会（清和政策研究会）」
　　　　　　　　　　（岸派→福田（赳夫）派
　　　　　　　　　　　→安倍（晋太郎）派→三塚派
　　　　　　　　　　　→森派→町村派）の出身､
　麻生は「宏池会(ｺｳﾁｶｲ)」
　　　　（池田派→大平派→鈴木派→宮沢派の流れ）の出身です｡

●自社さ政権後の野党の流れ

　１９９６年、さきがけ・社民党の一部有志を
中心に（武村・村山らを拒否）､
民主党（旧・民主党）が結成され､
党代表に旧さきがけの管直人､鳩山由紀夫が就任しました｡
　これは、与党の自民党と野党の新進党という､
２大勢力の間でさきがけ・社民が消滅するとの
危機感によるものでしたが､
新進党が９７年末に解党したため､
９８年には、民主党（旧）と新進党から分かれた､
民政党（岡田克也ら）などが合流し､
現在の民主党が結成されました。（初代の党代表は管直人）
　２００３年に民主党は自由党（党首は小沢一郎）を吸収､
２００７年には参議院選で大勝し､
同院内で第１党になりました｡

　さきがけは２００２年に消滅（「みどりの会議」に改称）､
社民党は今も存続していますが
議席数を往年の社会党時と比べると
隔世(ｶｸｾｲ)の感があります｡

・日本社会党（現在の社会民主党）の
　衆議院議員総選挙の当選者数

　１９９０年－１３６
　　　　　（前年の参院選で勝利。土井ブーム）
　１９９３年－　７０
　　　　　（日本新党など新党ブームの余波をうけて激減）
　１９９６年－　１５
　　　　　（社民党に党名変更。民主党への流出もあり大敗）
　２０００年－　１９
　２００３年－　　６
　　　　　（党首・土井たか子が引責辞任→福島瑞穂が継承）
　２００５年－　　７

　　↓以下問題｡(　)に適語を埋めよ｡↓

●衆議院議員解散・総選挙

・バカヤロー解散
　　　→１９５３年、首相（　２７　）が
　　　　予算委員会の答弁で質問者に
　　　　「バカヤロー」と言った事に由来する｡

・死んだふり解散
　　　　→１９８６年、首相（●　２８　）が
　　　　　衆参同日選挙を
　　　　　あきらめているかのように見せかけ､
　　　　　実際に史上２度目の衆参同日選挙を行った｡

・郵政解散
　　　　→２００５年、首相（　２９　）が
　　　　　郵政民営化を掲げたことに由来する｡

　→ 明治時代の内閣

　→ 大正時代の内閣

　→ 昭和初期時代の内閣

日本史2

352　２７．吉田茂　　381下●２８．中曽根康弘　　387　２９．小泉純一郎

(2009/08/23(日))

日本史2

　　正誤問題
　　　　第二次世界大戦終戦後､連合国は､
　　　Ａ級及びＢ・Ｃ級の戦犯容疑者を東京裁判で処罰した｡

348　×

　　→　東京裁判ではＡ級戦犯のみが裁かれた｡
　　　　　(2003年度本試験第6問問4)

日本史2

　　ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言を受諾した年(西暦)は？

344　1945年

　　→ 日本が連合国に対して無条件降伏して
　　　第二次世界大戦が終結する｡
　　　時の参謀総長は梅津美次郎｡

(2009/08/09(日))

日本史2

～戦後の「総選挙による政権交代」～

　一般に､政権交代とは､
政権(内閣)やその基盤(政党など)が交代する事を言います｡
多くの民主主義国家では総選挙が契機の一つになります｡
　現行の日本国憲法でも､
最大多数の国会議員が所属する政党（会派）の代表者
（党首など）である国会議員が総理大臣になるという
政党内閣のｼｽﾃﾑになっています｡

　我が国で近く行われる衆議院議員総選挙
（以下､「衆院総選挙」と略記）では､
与党側（１党単独、または２党以上の連立）が
議席の過半数を占めることが出来れば
引き続き政権を担当することになり､
野党側（１党単独、または２党以上の連立）が
過半数を占めることが出来れば
政権交代の可能性があります｡

　戦後では､総選挙による政権交代は意外に少なく､
新内閣も連立政権ばかりで､
いずれも１年～１年７か月という短命です｡（首相も１年以内に退陣）
　また、現行憲法下での総選挙による政権交代はわずかに１度､
１９９３年の例だけでした｡

●１９４６年（昭和２１）４月－第２２回（帝国議会）衆院総選挙
　日本自由党が第一党となる｡
　＜●　１　＞内閣総辞職｡
　自由党党首＜●　２　＞が公職追放となり､
　同党を引き継いだ＜●　３　＞が日本進歩党と連立して組閣｡
　→４７年総選挙（下記）で敗北､総辞職｡

●１９４７年（昭和２２）４月－第２３回（帝国議会）衆院総選挙
　日本社会党が第一党となる。＜３＞内閣総辞職｡
　社会党党首＜▲　４　＞が民主党・国民協同党と連立して組閣｡
　→４８年３月：民主党党首＜●　５　＞が組閣（同じ連立政権）
　→４８年１０月：＜●　６　＞疑獄事件で＜５＞内閣総辞職｡

●１９９３年（平成５）７月－第４０回衆院総選挙
　自由民主党が過半数割れ（議席２２３）｡
　＜●　７　＞内閣総辞職｡
　日本社会党（同７０）､新生党（同５５）､公明党（同５１）､
　日本新党（同３５）､民社党（同１５）､新党さきがけ（同１３）など
　８会派が日本新党党首＜▲　８　＞を首班とする内閣を組閣｡
　政権不参加の日本共産党は１５議席｡
　→９４年４月：＜８＞首相、政治資金調達問題で総辞職｡
　→９４年４月：前政権から社会・さきがけなどを除いた
　　　　　　　　５会派で新生党党首
　　　　　　　　＜●　９　＞を首班とする内閣を組閣｡
　　→９４年６月：＜９＞内閣総辞職｡
　　　　　　　　社会党党首＜　１０　＞を首班とする自民・
　　　　　　　　社会・さきがけ３党（自社さ）連立内閣が成立｡

　　→ ※ 戦前の政権交代

日本史2

321,348,352●１．幣原喜重郎　351,366●２．鳩山一郎
351●３．吉田茂　355▲４．片山哲
355●５．芦田均　355●６．昭和電工（昭電）
383●７．宮沢喜一　383▲８．細川護煕(ﾎｿｶﾜﾓﾘﾋﾛ)
383●９．羽田孜(ﾊﾀﾂﾄﾑ)　383　１０．村山富市

(2009/08/08(土))

日本史2

　　朝鮮戦争が始まった年(西暦)は？

359　1950(昭和25)年

　　→ 軍事特需の発端となった｡

(2009/08/06(木))

日本史2

　　●正誤問題
　　　　第二次世界大戦後の改革の中で､
　　　学校教育法が制定された｡

351▲○

　　→　(2003年度追試験第5問問8)

日本史2

　　●日韓基本条約を締結した年(西暦)は？

367●1965年

　　→ 韓国併合以前の諸条約の無効を確認し､
　　　国交が正常化した｡

　　　→ 佐藤栄作内閣が行った｡367

(2009/07/25(土))

日本史2

　　　●日米安全保障条約が結ばれた年(西暦)は？

日本史2

361●1951年

　　→ このときの首相は鳩山一郎である｡

(2009/07/15(水)･2009/10/23(金)･2010/02/02(火)･2010/04/05(月))

日本史2

　　●正誤問題
　　　　第二次世界大戦後の諸改革の中で､
　　　教育の民主化を進めるため､
　　　都道府県･市町村に
　　　公選の教育委員会が設置された｡

351▲○

　　→　(2003年度追試験第1問問6)

(2009/06/20(土))

日本史2

　　●正誤問題
　　　　林銑十郎内閣は､
　　　国体護持の確約を得られないまま､
　　　ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言を受諾して無条件降伏した｡

328,343,344▲×

　　→　ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言を受諾についての
　　　この記述は､
　　　鈴木貫太郎内閣の事である｡343,344
　　　　林銑十郎内閣は元陸軍大将で､
　　　祭政一致を掲げた軍部内閣である｡
　　　～軍財抱合(ｸﾞﾝｻﾞｲﾎｳｺﾞｳ)｡
　　　　→ なお､その後の内閣は､
　　　　　第一次近衛文麿(ｺﾉｴﾌﾐﾏﾛ)内閣へ続く｡328
　　　　　(2003年度追試験第6問問3)

(2009/06/17(水)･2009/11/21(土))

日本史2

　　●正誤問題
　　　　第二次世界大戦後の改革の過程で､
　　　内務省は廃止された｡

(245)●○

　　→　(2003年度本試験第5問問6)

(2009/06/13(土))

日本史2

　　地下鉄ｻﾘﾝ事件が起こった年(西暦)は？

386　1995年

　　→ 宗教団体によるﾃﾛである｡

(2009/06/13(土)･2009/08/11(火)･2009/09/06(日) ･2009/10/16(金)･2009/11/25(水)･2010/01/06(水)･2010/02/10(水)･2010/10/31(日))

日本史2

　　正誤問題
　　　　田中角栄は｢日本列島改造論｣を唱え､
　　　公共事業を推進した

378　○

　　→　(2002年度本試験第6問問4)

(2009/06/07(金)･2009/11/23(月))

日本史2

　　●ｼｬｳﾌﾟ勧告が出された年(西暦)は？

358●1949(昭和24)年

　　→ ｼｬｳﾌﾟによる税制改革の一連の政策勧告である｡

(2009/05/21(木))

日本史2

　　正誤問題
　　　　田中角栄内閣のとき､
　　　石油ｼｮｯｸが起き､狂乱物価にみまわれた

377～378　○

　　→　(2002年度本試験第6問問4)

(2009/05/08(金))

日本史2

　　▲日朝平壌宣言が出された年(西暦)は？

387▲2002年

　　→ 小泉純一郎内閣総理大臣と
　　　金正日書記長の間で調印された｡

(2009/05/05(火)･2009/06/07(土)･2009/10/17(土)･2010/01/02(土))

日本史2

　　　阪神大震災が起こった年(西暦)は？

386　1995年

　　→ これにより
　　　地震保険と再保険の認識が高まった｡

(2009/03/05(木)･2009/11/21(土)･2009/11/23(月)･2009/11/26(木) ･2010/04/20(火)･2010/10/24(日)･2010/11/03(水)･2010/11/06(土))

　　●正誤問題
　　　　昭和電工事件により、
　　　中道政治を進めてきた
　　　芦田均内閣は総辞職した

355●○

　　→　民主党総裁
　　　芦田均内閣は
　　　１９４８年に総辞職した
　　　(2002年度追試験第6問問4)

(2009/01/14(水)･2010/02/10(水))

日本史2

　　●日中共同宣言が出された年(西暦)は？

-●1998年

　　→ 小渕恵三内閣総理大臣と
　　　江沢民主席の間で調印された
　　　(1998年11月)

　　→　1998年日韓首脳共同宣言
　　　(小渕恵三内閣)

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